(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく選挙の選挙運動等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示)

第1条の2　町議会の議員及び町長の選挙における選挙長の告示は、次に掲げる掲示場に掲示して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示板)

第2条　法第141条第6項の規定により白川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する自動車、船舶及び拡声機の表示板は、別記第1号様式とする。

(表示板の再交付)

第3条　前条第1項の表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、理由書を添えて文書で委員会に申請しなければならない。

(ビラの届出)

第3条の2　法第142条第1項の規定により委員会に届け出るビラの届出書は、別記第2号様式の1とする。

(ビラの証紙)

第3条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付するビラの証紙は、別記第2号様式の2による。

第4条及び第5条　削除

(新聞広告)

第5条の2　町議会の議員及び町長の候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙の選挙長が交付する別記第3号様式の2の新聞広告掲載証明書を、新聞広告をしようとする新聞を発行するものに提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(開催可否の通知)

第6条　法第161条第1項各号に掲げる施設の管理者(以下「管理者」という。)は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第117条第1項の規定により通知をするときは、別記第4号様式に準じてしなければならない。

(予定表の提出)

第7条　管理者は、選挙の期日の公示又は告示後速やかにその管理する施設を使用して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催することができる日時の予定表を、別記第5号様式に準じて作成し、委員会に提出しなければならない。

(設備の中止)

第8条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により施設の設備ができないときは、直ちに委員会及び関係のある候補者にその旨を通知しなければならない。

(整理簿)

第9条　管理者は、別記第6号様式に準ずる整理簿を備え、施設の使用状況を明らかにしておかなければならない。

(設備の程度等の承諾等)

第10条　管理者は、令第119条第2項又は第121条第1項の規定により、承諾又は承認を得ようとするときは、別記第7号様式によつてしなければならない。

(設備の程度等の公表)

第11条　管理者は、令第119条第2項又は第121条第1項の規定による公表をするときは、別記第8号様式に準ずるものとし、公表をしたときは、その写を添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(標旗)

第12条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する街頭演説において掲げる標旗は、別記第9号様式とする。

(腕章)

第13条　法第141条の2第2項の規定により委員会が交付する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記第10号様式とする。

(標旗及び腕章の再交付)

第14条　第3条の規定は、第12条の標旗及び前条の腕章の再交付について準用する。

(閲覧の方法)

第15条　法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)は、委員会の事務局において閲覧しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第16条　法第197条の2第1項及び第2項の規定による実費弁償及び報酬の額は、次のとおりとする。