2　協議会は、区域内の自治会を包括する。

2　会長は、区域内の自治会において選任された者とする。

3　副会長は、会長が任命する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときその職務を代行する。

2　前項の規定に基づき会長を解任しようとする協議会は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

3　会長を解任した協議会は、速やかに新たに会長を選任し、町長に報告するものとする。この場合において、新たに選任された会長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員の任期は、自治会長の任期による。

2　補助機関の役職員は、会長が任命する。

2　町長は、特に必要な場合には、会長及び委員を招集して連絡会議を開催することができる。

2　通常会議は、委員を招集して行なう会議とする。

3　特別会議は、会長が特に必要と認める重要な事項について、委員及び自治会の組長を招集して行なう会議とする。

2　交付金の交付時期は、6月とする。

2　前項の場合においては、あらかじめ会長の互選によつて定められた代表者が、会議を招集し、これを主宰する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前になされた、協議会の役員の選任及び会議等の行為は、すべてこの規則の規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日に在職する協議会の役員の任期は、第6条の規定にかかわらず、昭和36年3月31日までとする。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規定により会長の任命を受けている者は、改正後の自治協議会規則第4条第2項の規定により自治会において選任された者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の自治協議会規則の規定は、平成16年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の自治協議会規則の規定は、平成16年9月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年3月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。