(目的)

第1条　この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成4年法律第100号)第7条の規定に基づき、白川町長の資産等の公開に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(資産等報告書等の作成)

第2条　白川町長は、その任期開始の日(再選挙により白川町長となつた者にあつてはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあつては当該者の退職の申立てがあつたことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた白川町長にあつてはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第3条　白川町長(前年1年間を通じて白川町長であつた者(任期満了により白川町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び白川町長となつたものにあつては、当該白川町長でない期間を除き前年1年間を通じて白川町長であつた者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により白川町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び白川町長となつたものにあつては、同月1日から再び白川町長となつた日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第4条　白川町長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により白川町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び白川町長となつたものにあつては、同月2日から再び白川町長となつた日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第5条　前3条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、白川町長において、これらを作成すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(規則への委任)

第6条　この条例に規定するもののほか、白川町長の資産等の公開に関し必要な事項は、規則で定める。