第1条　この規則は、白川町税条例(昭和43年3月白川町条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第3条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第13号様式を、政令第6条の8第4項において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については、別記第9号様式を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供後の必要な行為を求める文書については別記第15号様式をそれぞれ準用する。

第4条　政令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規定で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

第5条　法又は条例に定める申告、申請、請求その他の書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち、納税者又は特別徴収義務者の利便性の向上、事務手続の簡素化等を図るため、町長が必要と認めるものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

第6条　条例第65条の8の規定に係る条例附則第14条の3の規定により町長が定める3輪以上の軽自動車は、岐阜県税条例施行規則(昭和25年岐阜県規則第43号)第83条の7から第83条の10までの規定を準用する。