(目的)

第1条　この規則は、地域住民の自発的意欲にもとづく地域集会施設の整備を促進することにより、住民の話合いと憩いの場を充実し、もつてあたらしいふるさとづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域集会施設の設置単位)

第3条　地域集会施設の設置単位は、自治会の区域とする。

(補助)

第4条　町は、自治会又は2以上の自治会が共同して行う地域集会施設の新築、増築、改築又は大規模な修繕及び模様替に要する経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助基準等)

第5条　補助金交付の基準(補助対象経費、補助金の額等)は、別表のとおりとし、補助金の額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会は、地域集会施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付を決定し、必要な条件を付して地域集会施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により自治会に通知するものとする。

(計画の変更)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた自治会は、第6条の規定により提出した書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、地域集会施設整備事業補助金変更承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(変更決定等)

第9条　町長は、前条の規定による変更承認申請があつたときは変更内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付の決定を変更し、地域集会施設整備事業補助金変更承認通知書(様式第4号)により自治会に通知するものとする。

(実績の報告及び補助金の請求)

第10条　補助金の交付の決定を受けた自治会は、事業完了後すみやかに地域集会施設整備事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、現場確認を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)によりすみやかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助対象者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、地域集会施設整備事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(監督)

第13条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは自治会に対して補助金の使途について必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は職員をして施設の設置の状況を実施に検査させることがある。

(交付決定の取り消し等)

第14条　町長は、自治会が次の各号の一つに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、別に町長が定める。