2　前条ただし書の規定による貸与の申請、届出その他の手続きは、教育委員会が別に定めるものとする。

2　教職員住宅の貸与の承認を受けた者が、当該住宅に居住できない事由が生じたときは、その旨を教育委員会に届け出て貸与を辞退することができる。

2　教職員住宅の貸与を受けている者は、当該住宅を他人に転貸し、又はその入居の権利を他人に譲渡してはならない。

3　教職員住宅の貸与を受けている者は、当該住宅の用途を変更してはならない。

4　教職員住宅の貸与を受けている者は、当該住宅を模様替えし、又は第8条の規定に基く場合のほか増築してはならない。

2　前項の小破修理の程度については、教育委員会の指示するところによる。

2　教職員住宅の貸与を受けている者は、前項の規定により当該住宅から退去するとき、又はその他の事由により退去する必要が生じたときは、教職員住宅退去届(別記第3号様式)を所属する学校の校長を経由して教育委員会に提出し、その事由が生じた日から20日以内に当該住宅を明け渡さなければならない。

3　教職員住宅の貸与を受けている者は、前項の期間内に当該住宅の明け渡しができないときは、その事由を明らかにして、明け渡しの延期を申請し、教育委員会の承認を受けなければならない。

4　教育委員会は、教職員住宅の貸与を受けている者が、次の各号の一に該当する場合は、当該住宅の明渡しを命ずることができる。

5　前項の規定により当該住宅の明渡しを命ぜられた者は、明渡しを命ぜられた日から20日以内に当該住宅を明け渡さなければならない。

6　第4項の規定により明渡しを命ぜられた者は、明渡しに際し、いかなる事由があつても、損害賠償その他の請求をする事ができない。

7　教職員住宅の貸与を受けている者が当該住宅を明け渡すときは、当該住宅を正常な状態におき、所属する学校の校長又は教育委員会が指定する者の検査を受け、その指示に従わなければならない。

8　前項の検査を実施した者は、当該住宅の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　貸与料の算定の基準は、教育委員会が別に定めるところによる。

3　教職員住宅の貸与又は明渡しが年度の中途であるときは、当該住宅の貸与料は、月割計算によるものとし、0.5月未満を切捨て、0.5月を超えるものはこれを1月とみなす。

4　教職員住宅の貸与料は、教育委員会が発行する納入通知書又は口座振替により町が指定する金融機関に納付しなければならない。

2　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、貸与料の徴収を猶予し、又は貸与料を免除することができる。

2　教職員住宅管理者は、常に所属する教職員住宅が正常な状態で維持管理できるよう心がけなければならない。

3　教職員住宅管理者は、その所属する教職員住宅の状況に注意し、万一当該住宅に異常が生じた場合又は異常が生ずるおそれがあると認めた場合は、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、従前から教職員住宅に居住する者は、第4条の規定により教育委員会の承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年6月末に分納する貸与料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。