(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条、第29条第1項及び第30条第2項の規定に基づき、白川町立公民館の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　設置する公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長、主事その他の職員を置く。

(運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、第2条に規定する公民館に、1の公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第5条　審議会は、委員8名で組織し、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(使用の許可)

第6条　公民館の施設(設備を含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第7条　館長は、管理上必要があると認めたときは、その使用に関し条件を附することができる。

(許可の取消等)

第8条　館長は、使用の許可を与えた場合においても、使用者において、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　公民館を使用しようとする者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、公用又は公益上使用するとき、若しくは教育委員会が特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(施設の原状回復)

第10条　使用者は、施設の使用が終わつたとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、すみやかに原状に復さなければならない。

(損害の賠償)

第11条　使用者は、その責に帰すべき事由により施設又は設備をき損若しくは滅失したときは、教育委員会の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。