(目的)

第1条　この規則は、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病による緊急時の保育等に関する需要に対応するため、一時的保育事業を実施し子育て家庭の支援及び児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施施設)

第3条　一時的保育事業を実施する保育園(以下「施設」という。)は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　対象児童は、保育の実施を受けていない白川町に住所を有する小学校就学前の離乳食完了後の児童とする。

(利用定員)

第5条　1日における施設の利用定員は、おおむね3名程度とする。

(保育期間)

第6条　施設における保育は、利用児童1人当たり1か月につき、おおむね14日以内とする。

(保育内容)

第7条　施設における保育は、岐阜県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岐阜県条例第90号)に基づき利用児童のみの混合保育又は保育実施児童との交流保育を行うものとする。

(保育時間)

第8条　施設における保育の実施時間は、午前8時から午後4時までとする。ただし、施設利用児童の保護者の状況に応じて保育の実施時間を伸縮することができるものとし、日曜日及び白川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第22号)第9条に規定する休日を除くものとする。

(保育の申請)

第9条　施設の利用を希望する児童の保護者は、一時的保育事業施設利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保育の調査及び決定)

第10条　町長は、前条の申請があつたときは、速やかにその申請に係る保育の要否を調査し、一時的保育事業施設利用決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(保育の費用)

第11条　町長は、施設利用児童の保護者から保育料として、別表に定める額を徴収するものとする。

(保育事業の記録)

第12条　保育を実施した施設の長は、利用児童の家庭等の状況及び利用期間中に行つた保育の内容を記録しなければならない。

(その他)

第13条　この規則の定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項は、町長が別に定める。