(目的)

第1条　この条例は、父母の一方もしくは両方が欠けているか、またはこれに準ずる状態にある児童の保育、教育及び就業に必要な養護条件の充実を期するため、遺児援護年金を支給し、もつて心身共に健全な社会人としての素質の涵養育成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件等)

第3条　町は、児童で次の各号のいずれかに該当するものを対象として、遺児援護年金(以下「年金」という。)を支給する。

(年金の支給)

第4条　年金は、前条の児童について現に保護者としての義務を履行し、かつ、本町に居住する保護者に対し、その申請に応じて支給するものとする。

(年金の額)

第5条　年金の額は、第3条にかかげる児童1人につき年額3万6,000円とする。

(年金の支給期間)

第6条　年金は、支給要件が発生した日の属する月の翌月から、当該要件がなくなつた日の属する月まで支給する。

(年金支給要件の認定等)

第7条　年金の支給要件の認定は、町長が行う。

(保護者の責務)

第8条　年金の支給を受けることになつた保護者は、この年金を条例設定の目的に適応して、当該児童の健全な成育のため有効に活用する責務を有する。

(規則への委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、年金の支給手続等に関し必要な事項は規則で定める。