2　前項第1号に掲げる者のうち看護師の免許を取得しようとする者(法第21条第4号に該当する者を除く。)は、美濃加茂市との定住自立圏の形成に関する協定の全部を変更する協定書(令和8年4月1日締結)に基づく美濃加茂市看護師修学資金貸与条例(令和7年美濃加茂市条例第2号)第9条第1項に規定する修学資金を貸与する旨の決定の通知を受けた者でなければならない。

2　第3条第1項第2号に掲げる者の修学資金の額は、月額2万円以内とし、実情により町長が決定する。

3　修学資金を貸し付ける期間は、第3条第2項に該当する者は美濃加茂市看護師修学資金の貸与月から終了月まで、それ以外の者は貸付けが決定された日の属する月から卒業する日の属する月までとする。

2　第3条第2項に該当する者は、前項の規定による申請書に同項各号に掲げるものに代えて、看護師修学資金貸与可否決定通知書(美濃加茂市看護師修学資金貸与条例施行規則(令和7年美濃加茂市規則第16号)様式第5号)の写しを添付するものとする。

2　前項の通知書の交付を受けた者(以下「借受者」という。)は、10日以内に誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の保証人は、独立の生計を営む成年者とし、借受者と連帯して債務を負担しなければならない。

2　前項の借用証書は、最終の修学資金の交付を受けた後直ちに提出するものとする。

2　借受者が死亡したときは、保証人は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2　借受者が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に交付した修学資金があるときは、当該修学生が復学する日の属する月の翌月以後の分に充当するものとする。

3　第3条で規定する修学資金の借受者が保健師学校等へ入学した場合において、保健師学校等及び准看護師学校で履修した学科がその後の資格取得に係る教育課程に直接関係がないと町長が認めるときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。

2　修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日から10日以内に修学資金返還計画書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定により提出した修学資金返還計画書の内容に変更を加えようとするときは、その理由を記載した修学資金返還方法変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項第1号の規定による返還免除は、前条第1項第3号の規定により返還しなければならない第3条第2項の修学資金には適用しない。

2　町長は、借受者が、死亡その他やむを得ない事情により修学資金を返還することが困難であると認めるときは、修学資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。