(目的)

第1条　この規則は、将来、町又は町内医療機関等の保健技術者として勤務しようとする者(以下「勤務予定者」という。)に対し、修学資金の貸付けを行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で保健技術者とは、次の各号に定めるものをいう。

(貸付けの対象)

第3条　修学資金の貸付けを受けることができる者は、本町に住所を有する者で次の各号の一に該当するものとする。但し、本町の区域外に住所を有する者であつても町長が特に認めた場合は、貸付けの対象者とすることができる。

第4条　修学資金の貸付を受ける者の人数は、毎年度町長が決定する。

(修学資金の額及び貸付期間)

第5条　修学資金の額は、第3条第1号に掲げる者にあつては月額3万円以内、同条第2号に掲げる者にあつては月額2万円以内、同条第3号に掲げる者にあつては月額4万円以内とし、実情により町長が決定する。

(修学資金の利息)

第6条　修学資金は、無利息とする。

(貸付けの申請)

第7条　修学資金の貸付けを受けようとする者は、修学資金貸付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、貸付けを行うことが適当であると認めたときは貸付けの決定を行い、すみやかに申請者に対して修学資金貸付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(連帯保証人)

第9条　借受者は、保証人2人を定めなければならない。

(修学資金の貸付け)

第10条　修学資金は、毎年度四半期に区分し、毎期末に貸し付けるものとする。ただし、特別の事情があるときは、時期を早めて貸し付けることができる。

(借用証書)

第11条　借受者は、修学資金借用証書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(届出義務)

第12条　借受者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(貸付けの決定の取消し及び停止)

第13条　借受者が次の各号の一に該当するときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。

(修学資金の返還)

第14条　借受者は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月から起算して、貸付けを受けた期間の3分の1に相当する期間内に毎月均等返還の方法により返還しなければならない。

(修学資金の変更及び返還免除)

第15条　借受者が、次の各号の一に該当することとなつたときは、貸し付けた修学資金を修学のために給付したものとする。

第16条　町長は、借受者が、町又は、町内医療機関等の保健技術職員として引き続いて修学資金の貸付けを受けた期間の2分の3に相当する期間以上在職したときは、修学資金の返還未済額(履行期が到来していないものに限る。以下同じ。)の全部を修学のため給付したものとすることができる。

(返還免除の申請)

第17条　前2条の規定により修学資金の変更又は返還の免除を受けようとする者は、修学資金変更返還免除申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の決定)

第18条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、返還を免除することが相当であると認めたときは、返還免除の決定を行い、すみやかに申請者に対して修学資金返還免除決定通知書(様式第8号)を交付する。

(返還の猶予)

第19条　町長は、借受者が町又は、町内医療機関等の職員として在職する場合又は災害、疾病その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認める場合には、その在職する期間又はその理由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(返還猶予の決定)

第20条　町長は、前条の規定により申請書を受取つたときは、これを審査し、返還を猶予することが適当であると認めたときは、返還猶予の決定を行い、すみやかに申請者に対して修学資金返還猶予決定通知書(様式第10号)を交付する。

(延滞利息)

第21条　借受者が、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還する日までの期間に応じ、町長が別に定める割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。