(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定するし尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水1リットル中BOD20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽　前号に規定する浄化槽の機能を有し、放流水1リットル中総窒素濃度が20ミリグラム以下又は総燐濃度1ミリグラム以下の機能を有するものをいう。

(3)　町内事業者　町内に本社若しくは支店を有する法人又は個人事業主で、法第21条第1項に規定する岐阜県知事の登録を受けており、法第29条第1項に規定する浄化槽設備士を置いているものをいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の11第1項に規定する事業計画に定められた予定処理区域(以下「下水事業計画区域」という。)及び農業集落排水施設による予定処理区域(以下「農業集落排水計画区域」という。)以外の地域

(2)　下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業計画区域内であって、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域に該当する地域

(3)　農業集落排水施設の整備が原則として7年以上見込まれない農業集落排水計画区域内の地域

(1)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽であること。

(2)　「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものとして、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会(以下「全浄協」という。)に登録されていること。

(3)　社団法人全国浄化槽団体連合会(以下「全浄連」という。)の機能保証制度又は公益社団法人岐阜県浄化槽連合会(以下「岐浄連」という。)の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること。

(1)　法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2)　住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾を得られない者

(3)　別荘その他の生活の本拠以外の住宅等に浄化槽を設置する者

(4)　町税及びこれに準ずる納付金に滞納がある者

(5)　白川町暴力団排除条例(平成24年白川町条例第11号)第2条第1号から第3号に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員である者、又はこれらの者と密接な関係にある者

(1)　浄化槽設置届出書の写し、又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所の見取り図

(3)　住宅等を借りている者は、賃貸人の設置承諾書

(4)　工事請負契約書及び見積書の写し

(5)　全浄協の登録証の写し及び登録浄化槽管理票C票

(6)　全浄連の機能保証登録証又は岐浄連の岐阜県浄化槽生涯機能保証登録証

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し又はそれに代わるものの契約書

(3)　工事関係写真

(4)　浄化槽チェックリスト

(1)　この規則に違反したとき

(2)　補助金交付の条件に違反したとき

(3)　詐欺その他不正な行為があったとき