(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか、町における要介護者等の介護及び自立支援に関する施策の実施について定めることにより、要介護者等の保健、医療及び福祉の増進を図り、もつて町民の福祉向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町長は、第1条に規定する目的を達成するため、法第117条に規定する介護保険事業計画を作成し、次に掲げる事項に配慮しつつ、事業者等との連携により介護保険事業の円滑な実施に努めなければならない。

(苦情対応)

第4条　町長は、要介護認定等の処分についての不服又はサービス提供に係る苦情への対応に当たり、法に規定する介護保険審査会又は国民健康保険団体連合会との緊密な連携を図るとともに、必要な措置を講じるものとする。

(介護保険等運営協議会)

第5条　町長は、介護保険事業の円滑な運営を図るとともに、被保険者等の意見を反映させるため、介護保険等運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(市町村特別給付)

第6条　町長は、法第18条第3号に規定する市町村特別給付として高齢者紙おむつ等購入費を支給する。

(保健福祉事業)

第7条　町長は、法第115条の49の規定により町が行う保健福祉事業として、要介護被保険者を現に介護する者等に対する支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態又は要支援状態となることを予防するために必要な事業を行う。

第8条　前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(保険料の額)

第9条　令和3年度から令和5年度の各年度における保険料の額は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第10条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、毎月末とする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があつた場合)

第11条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもつて行う。

(普通徴収の特例)

第12条　保険料の算定の基礎に用いる町民税の課税、非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期に徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の算定に用いた町民税の課税非課税の別及び合計所得金額等を用いて算出した当該保険料額を当該保険料に係る納期の数で除して得た額(町長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において町長が定める額)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第13条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に、町長に前条第1項の規定によつて徴収される保険料額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第14条　保険料の額が定まつたときは、町長は、速やかにこれを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。

第15条　削除

(延滞金)

第16条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、該当金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、該当金額に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。ただし、延滞金額が10円未満である場合にあつては、この限りでない。

(保険料の徴収猶予)

第17条　町長は、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によつてその納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限り徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第19条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無、その他町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。ただし、市町村民税の課税者の有無については、税務部局において確認することができる場合は、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第21条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第22条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第23条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第24条　詐欺その他不正の行為により保険料その他、法並びにこの条例の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第25条　前4条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料の額の特例)

第2条　平成12年度における保険料の額は、第9条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期の特例)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る納期について第10条の規定を適用する場合においては、同条中「毎月末」とあるのは「10月以後毎月末」とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至つた第1号被保険者に係る保険料の額は、第11条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合等の特例)

第6条　第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(保険料に関する申告の特例)

第7条　第19条第1項に規定する第1号被保険者本人の所得状況の申告については、平成12年度に限り、市町村民税の課税に係る所得の申告をもつて当該申告があつたものとみなす。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、その翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の特例)

第9条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあつては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかつたため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であつて、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第18条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の白川町介護保険条例第8条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料の額の特例)

第2条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2項のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料の額は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(適用区分)

第3条　改正後の白川町介護保険条例第8条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の白川町介護保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定及び次条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度分以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料の額の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料の額は、新条例第8条の規定にかかわらず、3万2,400円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の白川町介護保険条例(以下「新条例」という。)第8条の規定及び次条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料から適用し、平成23年度分以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料の額の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第15条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料の額は、新条例第8条の規定にかかわらず、37,800円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の白川町介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の白川町介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。