(趣旨)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)の施行については、法、施行法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び白川町介護保険条例(平成12年白川町条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護保険等運営協議会の委員の定数等)

第2条　介護保険等運営協議会(以下「協議会」という。)の委員(以下「委員」という。)の定数は、20人以内とし、委員は、次に掲げる者とする。

(委員の任期)

第3条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第4条　協議会に、会長1人を置き、第2条第4号に規定する委員の中から選任する。

(協議会の招集)

第5条　協議会は、必要に応じて会長が招集する。

(定足数)

第6条　協議会は、第2条に規定する委員の定数の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

(届出書等の様式)

第7条　法、施行法、施行令、施行規則、条例及び規則の施行のために必要な届出書等の様式は、別表1に掲げるところによるものとする。

(被保険者証の更新)

第8条　施行規則第28条の規定に基づく被保険者証の更新は、町長が別に定めるものとする。

(要介護認定等の申請)

第9条　町長は、施行規則第35条第1項の要介護認定の申請、施行規則第40条第1項の要介護更新認定の申請、施行規則第49条第1項の要支援認定の申請、施行規則第54条第1項の要支援更新認定の申請及び施行規則第42条第1項の要介護状態区分の変更の認定の申請があつたときは、法第27条第6項前段又は法第32条第2項の規定による意見を、様式第7号により当該申請に係る被保険者の主治の医師に求めなければならない。

(利用者負担額減額・免除決定通知)

第10条　町長は、法第50条又は第60条の規定による利用者負担額減額・免除申請書を受理したときは、速やかに減免の可否を決定し、様式第25号により当該申請に係る被保険者に通知しなければならない。

(保険料の徴収猶予の決定通知)

第11条　町長は、条例第17条第2項の規定による介護保険料徴収猶予申請書を受理したときは、速やかに猶予の可否を決定し、様式第35号により当該申請に係る被保険者に通知しなければならない。

(保険料の減免)

第12条　条例第18条第1項の規定による保険料の減免は、別表2に掲げるとおりとする。

(保険料に関する申告)

第13条　条例第19条の規定による保険料に係る申告書は、白川町税条例(昭和43年白川町条例第8号)第36条の2第1項前段に規定する町民税の申告書を兼ねるものとする。

(保険料の還付)

第14条　町長は、納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付するときは、その旨を様式第37号により当該納付義務者に通知しなければならない。

(保険料の督促)

第15条　町長は、保険料の督促を行うときは、その旨を様式第38号により納付義務者に通知しなければならない。

(過料の徴収)

第16条　町長は、条例第21条から第24条までの規定により過料を科し、徴収する場合は、その旨を様式第39号により通知しなければならない。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。