2　指定管理者は、収納した使用料を1箇月毎にとりまとめて、その翌月15日までに、会計管理者又は指定金融機関若しくは収納代理機関に払い込まなければならない。

2　前項の許可申請は、使用しようとする日(引き続き2日以上使用する場合は、その最初の日。以下「使用日」という。)の6月前からすることができる。

2　町長は、条例第8条の規定により使用の許可をしなかつたときは、使用不許可通知書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、休業日を変更することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条及び第9条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白川町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の白川町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の白川町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の白川町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の白川町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の白川町クオーレふれあいの里の管理及び運営に関する規則、第9条の規定による改正前のせせらぎの里美濃白川ふるさと体験村の管理及び運営に関する規則及び第10条の規定による改正前の新白川温泉施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。