2　前項に掲げる事業内容のうち、ほ場整備事業の中で河川改修についての分担金は100分の10とする。

3　第1項に掲げる事業内容のうち、ほ場整備事業には一体的に整備される防霜施設(茶の凍霜害を防止するために設置される防霜ファン及びスプリンクラーをいう。)を含むものとする。

2　国及び県から補助金の交付を受けて行う農業基盤整備事業であつて、町長の指定するものの施行については、当該農業基盤整備事業によつて利益を受ける者で当該農業基盤整備事業の施行に係る地域内の土地について、法第3条に規定する資格を有する者から、第2条の規定により徴収する各年度の分担金のほか当該農業基盤整備事業について国及び県から交付された補助金の額に町が負担した額を加えた額をその者が法第3条に規定する資格を有している当該地域の土地の面積に割りふつて得られる額の範囲内で、法第113条の3第2項又は第3項の規定に基づく当該農業基盤整備事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を町長が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合、又は当該農業基盤整備事業により畑地として区画形質が変更され、若しくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用又は開田に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付せしめる旨の条件を附した分担金を徴収する。

3　町長は前項の分担金を徴収する場合にあつては、当該農業基盤整備事業に係る第2条の規定による徴収に係る分担金の額の決定通知を行う際にあわせてその通知を受ける者に前項の規定により徴収する分担金の額その他当該分担金等に関し必要な事項を定めてこれを通知するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者が使用する土地に対しては、分担金を免除する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は廃止する。

3　昭和53年度事業分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年度事業から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の白川町農業基盤整備事業分担金徴収条例の規定は、平成22年度分の分担金から適用し、平成21年度分までの分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の白川町農業基盤整備事業分担金徴収条例の規定は、平成25年度分の分担金から適用し、平成24年度分までの分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の白川町農業基盤整備事業分担金徴収条例の規定は、平成28年度分の分担金から適用し、平成27年度分までの分担金については、なお従前の例による。

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。