(総則)

第1条　町は、農業構造の改善を促進するため、本町農業構造改善事業計画(以下「計画」という。)にもとづいて、農業協同組合、農事組合法人、農事組合法人でない農業生産法人または利用組合(以下「事業主体」という。)が行なう農業構造改善事業に要する経費に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で事業主体に補助金を交付する。

(事業の種類)

第2条　補助金交付の対象となる事業の種類、経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書(別記様式第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第4条　町長は前条の書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、その決定の内容及びこれに条件を付したときは、その条件を申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第5条　事業主体は、第3条の書類の記載事項に重要な変更を加えようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第6条　事業主体は、事業が完了した場合は、遅滞なく実績報告書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　事業主体は、補助金交付の決定を受けた年度の12月31日現在における事業の実施状況報告書(別記第5号様式)を翌年1月20日までに町長に提出しなければならない。

(指示等)

第8条　町長は、事業主体に対し事業の実施に関し必要な指示をし、又は職員をして事業に関する書類帳簿等の検査をさせることがある。

(完了届書)

第9条　事業主体は事業が完了したときは事業完了届(別記第6号様式)を町長に提出し、かつその検査を受けなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、事業主体が次の各号の一に該当すると認める場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。