(目的)

第1条　この条例は、中堅勤労者の居住の用に供するため、町営住宅(以下「住宅」という。)を設置し、及びこれを適正に管理することにより、町民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、住宅を設置する。

(入居許可)

第4条　住宅に入居しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(入居申込み)

第5条　住宅の入居申込みは、次条に規定する場合を除き、公募により行わなければならない。

(公募の例外)

第6条　町長は、次に掲げる事由のいずれかに該当する者に対しては、前条第1項の公募によらないで、住宅に入居させることができる。

(入居申込者の資格)

第7条　住宅の入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入居予定者の決定)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有する者のうちから、抽選により入居予定者を決定する。

(入居手続)

第9条　住宅の入居予定者として決定された者は、決定のあつた日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定)

第10条　住宅の家賃は、規則で定める。

(家賃の減免)

第10条の2　町長は、少子高齢化対策等に資するため、規則で定める入居者に対し、家賃の減免をすることができる。

(家賃の徴収猶予)

第11条　町長は、入居者が災害により著しく損害を受けたとき又は町長が別に定める特別の事由があるときは、家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の変更)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、入居の日から明け渡した日(明渡しの請求があつた時はその請求の日)まで徴収する。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金等の運用)

第15条　町長は、敷金を公社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務及び賠償責任)

第18条　入居者は、住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(団地内の迷惑行為の禁止)

第18条の2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸等の禁止)

第19条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅用途変更の禁止)

第20条　入居者は、住宅を住宅の用途以外に使用してはならない。

(許可事項)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者は町長の許可を受けなければならない。

(入居の承継)

第22条　住宅の入居者が死亡し、又は同居の親族を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該住宅に居住を希望するときは、承継の理由となるべき事実発生後すみやかに町長の定めるところにより承認を受けなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第23条　町長は、住宅入居者の収入の状況を調査する必要があると認めるときは、入居者若しくはその雇主等関係人の報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の返還)

第24条　入居者は、住宅を返還しようとする場合は、返還しようとする日の14日前までに町長に届け出て当該住宅の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第25条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者に対して期日を指定して、第9条第3項の規定による許可を取消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅の検査)

第26条　町長は、住宅の管理上必要があると認めたときは、町職員のうちから町長の指定した者に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(駐車場の使用)

第27条　共同施設として整備された駐車場を使用する者は、町営住宅の入居者又は同居者で、自ら駐車場を必要としている者とし、その使用について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は駐車場使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料(その過料が5万円を超えない場合にあつては、5万円)を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。