(総則)

第1条　町は、自然災害により住家の敷地に被害を受けた町民の速やかな災害復旧事業(以下「事業」という。)を促進するため、当該事業の受益者が事業主体となつて実施する事業に要する経費に対し、この規則に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　前条の規定により補助金交付の対象となる事業は、次に掲げる基準に適合するものとする。

(補助対象事業費)

第3条　補助対象事業費は、被災箇所の原形復旧に要する経費とし、この額が200万円を超える場合については、200万円とする。

(補助率)

第4条　補助金の補助率は、補助対象事業費の2分の1以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事業の採択)

第5条　事業の採択を受けようとするものは、町単独補助事業採択承認申請書(第1号様式)に事業計画の内容等を明記して町長に提出しなければならない。

(承認前に実施した事業の取扱い)

第6条　前条の採択承認を受ける前に事業を実施したものについては、特にやむを得ない事情があるものを除き、補助金交付の対象としない。

(補助金の交付申請等)

第7条　事業が完了したときは、申請者は直ちに補助金交付申請書兼事業実績報告書(第3号様式)を町長へ提出し、確認検査を受けなければならない。

(指示等)

第8条　町長は、申請者に対し事業の実施に必要な指示を行い、又は職員をして事業に関する書類帳簿等の検査を行わせることができる。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、採択承認した補助事業について、次の各号の一に該当する事由があると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他必要な事項)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に町長が定める。