(総則)

第1条　町は、町内に住所を有するものの飲料水確保を図るため、簡易水道等公共給水施設の布設が困難でかつ、飲用水が不足する地域において、個人又は共同で設置する飲用水給水施設(以下「簡易給水施設」という。)の整備事業に対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助基準)

第2条　前条の規定にもとづく補助金の対象となる事業の採択基準並びに経費の内容及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、別に定める補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の内示及び決定等)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請があつたときは、当該申請にかかる書類及び現地の状況を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに交付の内示を行うものとする。

(実績の報告及び補助金の請求)

第5条　補助金交付の内示を受けたものは、事業完了後すみやかに、別に定める実績報告書に収支精算書を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査及び指示等)

第6条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、職員をして事業の状況並びに関係書類等を実施に検査させ、若しくは申請者に対して必要な指示を行い、または報告を求めることがある。

(交付決定の取り消し及び補助金の返還)

第7条　町長は、申請者若しくは補助金の交付を受けたものが次の各号の一に該当すると認めたときは、交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(遵守事項)

第8条　この規則の定めるところにより、補助金の交付を受けたものは、当該事業の完了後においても当該施設の適正な維持管理につとめなければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。