○白川町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例施行規則
平成13年12月21日
規則第26号
(趣旨)
第1条 この規則は、白川町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年白川町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員派遣をすることができる公益的法人等)
第2条 条例第2条第1項に該当する公益的法人等として町の規則で定めるものは、次のとおりとする。
(1) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項第1号に該当する団体
ア 公益財団法人全国市町村研修財団
(2) 法第2条第1項第3号に該当する団体
ア 社会福祉法人白川町社会福祉協議会
イ 白川町森林組合
(職員派遣の対象とならない職員の特例)
第3条 条例第2条第2項第3号に規定する町の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する職員であつて引き続き職員として採用された職員とする。
(1) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた職員
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により白川町以外の地方公共団体の職員として採用されていた職員
(復職時における給与の取扱い)
第4条 派遣職員が職務に復帰した場合において、他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、白川町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成元年白川町規則第10号。以下「初任給規則」という。)第18条の規定にかかわらず、町の規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
2 派遣職員が職務に復帰した場合において他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、職員派遣の期間を100分の100以内の期間率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日若しくは採用された日又はそれらの日から1年以内の初任給規則第30条に定める昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰した日又は採用された日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。
4 派遣職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整等について前2項の規定による場合には他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の給料月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
(1) 職員派遣に係る公益的法人等の名称
(2) 職員派遣の期間
(3) 派遣先団体における処遇の状況
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況その他町長が必要と認める事項を町長に報告しなければならない。
(退職派遣をすることができる特定法人)
第6条 条例第9条に該当する株式会社として町の規則で定めるものは、町長が別に定めるものとする。
(1) 国家公務員法第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた職員
(2) 地方公務員法第22条第1項の規定により白川町以外の地方公共団体の職員として採用されていた職員
(白川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の特例)
第8条 退職派遣(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により、特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて職員が退職し、及び当該職員が、当該特定法人の役職員として在職することをいう。以下同じ。)後引き続き職員として採用された場合における当該退職派遣先団体(法第10条第1項に規定する要請に係る職員の特定法人をいう。第12条第1項において同じ。)は、当該職員については、白川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年白川町規則第16号)第9条の3第2項の規定にかかわらず、白川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年白川町条例第22号)第12条第1項第3号の町の規則で定める法人とする。
(採用時における給与の取扱い)
第9条 退職派遣者が採用された場合において、他の職員との権衡上特に必要と認められるときは、初任給規則第18条の規定にかかわらず、町の規則の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。
2 退職派遣者が採用された場合において他の職員と権衡上特に必要と認められるときは、退職派遣の期間を100分の100以内の期間率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、採用された日若しくはそれらの日から1年以内の初任給規則第30条に定める昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰した日又は採用された日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。
4 退職派遣者が採用された場合における給料月額の調整等について前2項の規定による場合には他の職員との権衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の給料月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
(報告)
第10条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に新たに行い、又は前年度の末日において現に行つている退職派遣に係る次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。
(1) 退職派遣に係る特定法人の名称
(2) 退職派遣の期間
(3) 退職派遣先団体における処遇の状況
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度中に退職派遣後引き続き職員として採用された職員の処遇の状況その他町長が必要と認める事項を町長に報告しなければならない。
(委任)
第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成20年11月10日規則第21号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成25年4月1日規則第17号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月5日規則第2号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。