2　町長は、前項に規定する措置をとるにあたっては、あらかじめ支援等依頼書(様式第4号)を当該事業所の長に送付するものとする。又、当該措置をとることを決定したときは、支援等決定通知書(様式第5号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援等変更決定通知書(様式第6号)を当該被措置者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第7号)を当該被措置者に送付するとともに、支援等終了通知書(様式第8号)を当該事業所の長に送付しなければならない。

5　知的障害者の援護の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認める者については、職親登録簿(様式第11号)に登録するものとする。

3　町長は、前項の規定により適当と認めた者については職親申込承認通知書(様式第12号)を、職親することを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第13号)を申込者に送付するものとする。

4　町長は、知的障害者職親台帳(様式第14号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

2　前項の規定による費用の徴収額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に定める基準により算定された額とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この額によらないことができる。

3　町長は前2項の徴収額を決定したとき又はその額を変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第18号)により、当該納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(知的障害者の更生援護の措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の白川町知的障害者福祉法施行細則により交付されている書面は、この規則による改正後の白川町知的障害者福祉法施行細則の規定により交付された書面とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。