(趣旨)

第1条　この訓令は、白川町契約規則(昭和40年白川町規則第5号。以下「規則」という。)第20条の2の規定に基づき、インターネットを利用した公有財産及び物品(以下「公有財産等」という。)の売払い(以下「インターネット売払い」という。)並びに当該売払いに際し実施する入札(以下「インターネット入札」という。)の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　インターネット売払いによる売払いの対象とする公有財産等は、町の普通財産及び町の所有する物品で不要なもののうち、不特定多数の購入希望者を競争に参加させ、予定価格以上で最高価格を提示した者を売払いの相手方とする方法が適しているものとする。

(インターネット売払いの方法等)

第3条　インターネット売払いの方法は入札とし、インターネット売払いを行うシステム(以下「売却システム」という。)のサービスを提供する法人(以下「システム提供法人」という。)の運営する売却システムを使用して行うものとする。

(インターネット入札執行の決定)

第4条　インターネット入札は、総務課財政係において事務執行を行うものとし、担当の職員(以下「契約担当者」という。)は、対象物件の一覧、物件の現状が分かる個別詳細資料、物件写真、予定価格の根拠その他必要な資料を作成し、決裁を受けなければならない。

(インターネット入札参加者資格)

第5条　インターネット入札に参加しようとする者は、次のいずれにも該当しない者とする。

(入札の公告)

第6条　インターネット入札を実施するときは、当該入札開始の40日前までに、町広報、掲示その他の方法により公告するものとする。また、システム提供法人の運営する売却システムの公開ホームページ上においても公表するものとする。

(入札保証金の納付の方法)

第7条　インターネット入札に係る入札保証金は、システム提供法人が、この入札に参加しようとする者(以下「入札参加申込者」という。)の代理人として行う納付(以下「オン納付」という。)によるものとする。

(入札の執行)

第8条　インターネット入札は、売却システム上で入札参加申込者が入札価格を登録することにより入札を行うものとする。なお、この登録は1者につき1回に限り行うことができるものとし、取消し又は変更を行うことはできない。

(無効な入札)

第9条　規則第14条の規定(同条第3号の規定を除く。)によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、そのインターネット入札は無効とする。

(落札者の決定)

第10条　契約担当者は、入札期間終了後、売却システム上の開札と同時に、当該開札結果を確認し、売却区分(公有財産等売却の出品区分)ごとに、入札価格が予定価格以上で、かつ、最高価格である入札者を落札者として決定するものとする。ただし、最高価格の入札者が複数存在する場合は、くじにより落札者を決定するものとする。この場合において、当該くじによる落札者決定の措置は、規則第16条の規定によらず、売却システムを利用した自動抽選の方法により行い、決定するものとする。

(入札結果の公表)

第11条　入札の結果は、個人の場合はシステム提供法人が付与したID番号を、法人の場合は法人名をそれぞれ公表するものとする。

(契約締結)

第12条　落札者と契約を締結しようとするときは、落札者に落札決定の日から起算して10開庁日以内に、町が交付する契約書案に記名押印し提出させなければならないものとする。

(売却代金の納付)

第13条　落札者による売却代金の納付については、オフ納付又は町指定収納代理機関の窓口納付によるものとし、町が指定した納付期限までに納付しなければならない。

(売払物件の危険負担)

第14条　契約締結後に発生した売却物件の破損、焼失など町の責めに帰すことのできない損害の負担は、売却物件の購入に係る契約者(以下「購入者」という。)が負うものとする。

(引渡し及び権利移転の手続)

第15条　売却物件の権利移転については、売却代金が完納したときに購入者に移転するものとする。

(個人情報等の取扱)

第16条　町がインターネット入札の実施過程で取得する個人情報又は企業情報については、これを収集し、使用し、又は開示する場合があることを入札参加における条件として入札公告時に明示し、これにより、あらかじめ入札参加申込者の同意を得るものとする。なお、その同意は、入札参加の申請をもってあったものとみなすものとする。