(目的)

第1条　この要綱は、町が出資するケーブルテレビ放送施設を利用する高齢者及び障害者等の世帯に対し、使用料の一部を助成することにより、福祉の向上に資することを目的とする。

(助成対象世帯)

第2条　助成の対象となる世帯は、助成年度における4月1日(以下「基準日」という。)現在において住民基本台帳に登録され、かつ、町内の区域を対象に町が出資するケーブルテレビ放送施設を運営する事業者(以下「事業者」という。)が行うケーブルテレビ事業に加入している世帯構成員全員の現年度の町民税が非課税であり、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表に定めるところによる。なお、助成の限度額は、当該年度予算の範囲内とする。

(助成金の対象期間)

第4条　助成金の対象期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする世帯の代表者は、毎年7月15日までに、ケーブルテレビ放送施設使用料助成申請書(様式第1号)に助成の対象となることを証する書面等を添付の上、町長に提出するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、助成の対象となることを証する書面等の添付を省略することができるものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、申請者にケーブルテレビ放送施設使用料助成金交付決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付先)

第7条　町長は、事務の効率化及び助成金の交付決定を行った世帯への便宜を図るため、助成金の交付先を事業者とするものとする。

(報告義務)

第8条　使用料の減額を行った事業者は、町長の定める期限までにケーブルテレビ放送施設使用料助成実施報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(助成金の請求)

第9条　事業者は、前条の報告を行った後、ケーブルテレビ放送施設使用料助成金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(調査等)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、助成金の交付決定を行った世帯の代表者に対し必要な報告を求め、又は関係職員にその内容を調査させることができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他の不正手段により助成金の交付決定を受けた者があるときは、その者に対して、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。