(趣旨)

第1条　この要綱は、白川町税条例施行規則(昭和52年白川町規則第10号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行うことができる申告等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(申告等の指定)

第3条　規則第5条の規定により電子情報処理組織を使用して行うことのできる申告等は、別表に掲げる申告等とする。

(事前届出)

第4条　電子情報処理組織を使用して前条に規定する申告等を行おうとする者は、地方税ポータルシステムを利用し、次に掲げる事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

(電子情報処理組織による申告等)

第5条　前条に定める事前手続をした者が、電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申告等を行う場合は、前条第2項の利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申告等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申告等の情報に電子署名(当該電子署名を行った者の氏名等を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申告等を行うものとする。

(利用規約等の遵守)

第6条　地方税ポータルシステムの利用に当たっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約等を遵守するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。