(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他障害福祉サービスの利用支援等を行い、また創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化、調整等の事業を行い、もって障害者等の地域生活の促進を図ることを目的として実施することとし、白川町地域生活支援事業実施規則(平成22年白川町規則第7号。以下「規則」という。)第2条第1号及び第5号の規定による事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　規則第3条の規定に基づき、障害者等に関する事業を実施する社団法人、医療法人、社会福祉法人(以下「社団法人等」という。)に委託し、その社団法人等が所有する精神障害者関係施設及び町長が指定した施設(以下「支援施設」という。)で実施するものとする。

(事業内容等)

第3条　障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次に掲げる事業を実施する。

(事業の実施)

第4条　支援施設においては、前条に掲げる事業をすべて実施することが望ましいが、単独で実施することが困難な場合には、複数の障害者施設、医療機関及び特定非営利活動法人等で各々の実施可能な事業を行い、中濃圏域内ですべての事業内容を提供できるよう調整を行うものとする。なお、この場合には、この事業を委託された社団法人等は、町長の承認を得て、事業内容の一部を他の社団法人等に再委託することができる。

(関係機関等との連携)

第5条　支援施設は、事業の実施について、医療機関、福祉関係機関・施設及び民生・児童委員と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(契約)

第6条　事業を実施しようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ別紙様式により町長に対しその旨を申し出るものとする。

(費用の支弁)

第7条　町長は、支援施設がこの事業のために支出した費用について、契約書に定める額を支弁するものとする。

(報告)

第8条　支援施設を管理運営する社団法人等の代表者は、契約期間終了後、30日以内に町長に対し、事業の実施状況等について報告するものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者又はその保護者の負担する額は、無料とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(白川町相談支援事業及び地域活動支援センター事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この訓令の施行の際、第7条の規定による改正前の白川町相談支援事業及び地域活動支援センター事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。