(趣旨)

第1条　この要綱は、聴覚、言語機能、音声機能の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)の社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うため、要約筆記奉仕員(岐阜県登録要約筆記奉仕員の登録を受けている者をいう。以下同じ。)を派遣することにより、聴覚障害者等の社会参加の促進を図り、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とし、白川町地域生活支援事業実施規則(平成22年白川町規則第7号)第2条第2号に規定するコミュニケーション支援事業として実施する要約筆記奉仕員派遣事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、白川町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する聴覚障害者等とする。

(派遣の範囲)

第4条　町長は、聴覚障害者等が次の各号のいずれかに該当する場合で必要と認めたときに、要約筆記奉仕員を派遣するものとする。

(派遣地域)

第5条　要約筆記奉仕員を派遣できる地域は、1日の範囲内で用務を終えることができる地域を原則とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(要約筆記奉仕員の登録申請)

第6条　要約筆記活動を希望する要約筆記奉仕員は、白川町要約筆記奉仕員派遣事業登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(要約筆記奉仕員の登録等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、白川町要約筆記奉仕員派遣事業登録通知書(様式第2号)により当該要約筆記奉仕員に通知し、白川町要約筆記奉仕員派遣事業登録者名簿(様式第3号)に当該要約筆記奉仕員を登録するものとする。

(登録内容の変更又は登録の辞退)

第8条　登録内容を変更又は登録を辞退しようとする要約筆記奉仕員は、白川町要約筆記奉仕員派遣事業登録事項変更(辞退)届(様式第6号)を提出するとともに、白川町要約筆記奉仕員登録証(様式第5号)を町長に返還しなければならない。

(登録の取消し)

第9条　町長は、要約筆記奉仕員として不適当と認められる事由が生じたときは、登録を取り消すことができる。

(派遣の申請)

第10条　要約筆記奉仕員の派遣を受けようとする聴覚障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、派遣を受けようとする日の10日前までに白川町要約筆記奉仕員派遣申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(派遣の決定及び依頼)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、派遣の可否を決定し、白川町要約筆記奉仕員派遣決定通知書(様式第9号)又は白川町要約筆記奉仕員派遣申請却下通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(派遣に要する費用負担)

第12条　要約筆記奉仕員の派遣に要する費用負担は、無料とする。

(手当)

第13条　町長は、派遣した要約筆記奉仕員に対し、派遣1回につき1時間まで1,500円の手当を支給し、1時間を超えた場合は、30分ごとに500円を加算し支給する。

(電子機器の使用)

第14条　要約筆記奉仕員は、申請者が希望する場合は電子機器を用いた意思疎通支援を行うことができる。ただし、派遣可能な要約筆記奉仕員の人数の上限は3人までとする。

(要約筆記報告及び手当の請求)

第15条　町長の依頼により派遣された要約筆記奉仕員は、その活動状況を白川町要約筆記奉仕員派遣事業実施報告書(様式第12号)により町長に報告するとともに、白川町要約筆記奉仕員派遣事業手当請求書(様式第13号)を作成し、町長に対し手当の請求をするものとする。

(遵守事項)

第16条　要約筆記奉仕員は、この事業を行うに当たって、聴覚障害者等の人権を尊重し、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。