2　町長は、前項の決定をしたときは、成年後見等開始審判請求決定通知書(様式第2号)により当該請求対象者に通知するものとする。

3　審判請求に係る申立書の提出、添付書類の作成及び予納すべき費用の支払その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

2　前項の規定により求償する場合において、求償する金額は、第4項に規定する費用負担命令の申立てに係る家庭裁判所の費用負担命令の額に基づき算出するものとする。

3　町長は、第1項の規定による求償をするか否かを決定したときは、成年後見等開始審判請求費用求償決定通知書(様式第3号)により成年被後見人等及び成年後見人等に対し通知しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による求償をしようとするときは、審判請求と併せて、家庭裁判所に対し、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条による費用負担命令の申立てを上申書(様式第4号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、内容を審査の上、扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定(却下)通知書(様式第6号)により当該申請をした者に対して通知するものとする。

3　前項の規定により扶助を可とする決定を受けた者は、扶助金額の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の白川町要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱、第3条の規定による改正前の白川町障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の白川町障害者(児)移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の白川町自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の白川町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第7条の規定による改正前の白川町身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の白川町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の白川町高齢者灯油購入助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の白川町成年後見等開始審判請求実施要綱、第11条の規定による改正前の白川町道路景観整備事業交付金交付要綱、第12条の規定による改正前の白川町社会福祉法人等による利用者負担軽減取扱要綱及び第13条の規定による改正前の白川町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。