(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者及び知的障害者の自動車運転免許の取得又は自動車の改造に要する費用の一部を助成することにより、住み慣れた地域社会の中で自立し、社会参加の促進を図ることを目的とし、白川町地域生活支援事業実施規則(平成22年白川町規則第7号)第2条第7号に規定する社会参加促進事業として実施する自動車運転免許取得・改造助成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、白川町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が必要と認めた者とする。

(対象経費)

第4条　事業の対象経費は、次のとおりとする。

(助成額)

第5条　事業の助成額は、次のとおりとする。ただし、100,000円を限度とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町自動車運転免許取得・改造助成事業交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)とともに、白川町自動車運転免許取得助成事業計画書(様式第2号)又は白川町自動車改造助成事業計画書(様式第3号)のいずれかを町長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書等の審査を行い、助成金の交付の諾否を決定するものとする。

(事業の報告)

第8条　申請者は、事業完了後、白川町自動車運転免許取得・改造助成事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)により速やかに町長に報告するものとする。

(助成金の額の確定及び支給)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査のうえ、助成金の額を確定し、白川町自動車運転免許取得・改造助成事業助成金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成の辞退)

第10条　町長は、申請者から助成金交付決定年度内に第8条の規定に基づく実績報告書が提出されない場合は、助成金の交付を辞退したものとみなす。

(譲渡の制限)

第11条　申請者は、助成金の交付を受けて改造した自動車を当該助成金に係る交付決定を受けた日後2年間は、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、交通事故及び災害等により、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたと認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第13条　町長は、助成状況を明確にするため、白川町自動車運転免許取得・改造助成事業受給者台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(白川町自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この訓令の施行の際、第10条の規定による改正前の白川町自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。