(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦の健康の保持及び増進並びに異常の早期発見及び早期治療を図るため、妊産婦健康診査(以下「妊産婦健診」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　妊産婦健診の対象者は、町内に住所を有し町長に妊娠の届出をした者及び町内に住所を有し本町以外で母子健康手帳の交付を受けた者とする。

(妊産婦健診の内容)

第3条　妊産婦健診の内容は、次のとおりとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、妊娠届書を受理したときは、次の区分により受診票を交付する。

(受診票の再交付)

第5条　町長は、受診票を棄損又は紛失した者から再交付の申請があったときは、受診票再交付申請書(様式第10号)を提出させ、受診票の欄外に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

(台帳の作成)

第6条　町長は、受診票交付状況及び使用状況を、母子健康手帳交付台帳兼受診票交付台帳(様式第11号)及び健康管理システムにより明らかにしておくものとする。

(受診票の有効期限)

第7条　受診票の有効期間は、次のとおりとする。

(受診方法)

第8条　対象者は、医療機関に受診票を提出して妊産婦健診を受けるものとする。

(費用の支払方法)

第9条　町長は、妊産婦健診に要する費用を助成するものとし、その支給方法は、次のとおりとする。

(費用の支払の特例)

第10条　町長は、第4条の規定により受診票を交付された者がやむを得ない理由により受診票を提出せずに妊産婦健診を受診した場合には、前条第2号に規定する方法の例により助成することができる。

(不正な使用等)

第11条　第4条の規定により受診票を交付された者は、その受診票を他人に譲渡したり、不正な使用をしてはならない。

(保健指導)

第12条　町長は、妊産婦健診の結果に基づき、保健指導を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。