(主旨)

第1条　農地転用許可制度の適正円滑な運用を図るため、この要綱に基づき農地転用後の土地の現況確認を行うものとする。

(農地転用許可を受けた土地の現況確認申請)

第2条　農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第4条第1項又は第5条第1項の許可(以下「農地転用許可」という。)を受けた転用事業者が、当該転用の目的に係る事業の用に供するための工事等を完了したときは、土地現況確認申請書に農地転用許可書を添えて白川町農業委員会(以下「農業委員会」という。)に提出し、その確認を受けるものとする。

(農地転用許可に係る事業計画変更承認を受けた土地の現況確認申請)

第3条　農地転用許可後の事業計画変更の承認を受けた転用事業者が、当該転用の目的に係る事業の用に供するための工事等を完了したときは、土地現況確認書に事業計画変更承認書を添えて農業委員会に提出し、その確認を受けるものとする。

(農地法の適用を受けない土地の現況確認申請)

第4条　法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地でない土地(前2条に該当し確認を受けることを要する土地を除く。)の所有者は、土地現況確認申請書(様式第1号)に、位置図、字絵図、施設等の配置図、登記簿謄本及び農地又は採草放牧地でなくなったことを証する書類を添えて農業委員会を経由して、町長に提出し、その確認を受けるものとする。

(農地転用許可書等を添付できない場合の土地現況確認申請)

第5条　第2条及び第3条に該当する場合であって、やむを得ない事情により農地転用に係る許可書又は承認書を添付できないときは、土地現況確認申請書(様式第2号)を農業委員会に提出し、その確認を受けるものとする。

(土地現況確認の基準)

第6条　農業委員会又は町長は、第2条から前条までにより土地現況確認申請書の提出があったときは、申請地について現地調査し、別表に定める基準(以下「確認基準」という。)に適合するかどうかを確認するものとする。

(土地現況確認書の交付)

第7条　農業委員会又は町長は、確認基準に適合することを確認したときは、土地現況確認書を申請者に交付するものとする。

(土地現況確認基準に適合しない場合の措置)

第8条　農業委員会又は町長は、確認基準に適合しないことを確認したときは、当該申請を却下するとともに別表に定める措置をとるものとし、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利害を衡量して特に法第51条第1項による処分及び命令を要すると農業委員会が認めるときは、違反転用報告書を町長に提出するものとする。

(地目変更等の登記申請における土地現況確認書の提出)

第9条　不動産登記法(明治32年法律第24号)による農地から農地以外への地目変更又は更正の土地の表示に関する登記を申請する場合には、この要綱により交付する土地現況確認書を提出するよう地域住民に周知を図り指導するものとする。