2　前項の規定にかかわらず、スクールバスを利用して通学する児童生徒は、補助金の交付対象としない。

2　学校長は、申請書の提出があったときは、通学方法を確認し、申請書の記載事項が事実であるときは、その証明をして、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、申請書の提出があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請をした保護者に通知するものとする。

2　学校長は、前項の申し出を受けたとき、又は児童生徒が別に定める日数以上の通学をしなかったときは、教育委員会にその旨を報告しなければならない。

2　前項第1号又は第2号アに該当する生徒は、定期乗車券購入の都度、必ず学校長の確認を得なければならない。この場合において、学校長の確認のないものについては、補助金の交付を受けることができない。

3　第1項第2号イに該当する生徒が、けが等によりやむを得ず公共交通機関を利用する場合に定期乗車券を購入したときは、同号イの規定によらず、当該定期乗車券の購入額相当額を交付する。

2　補助金の交付は、教育委員会が特に必要があると認める場合を除き、定期券を発行した公共交通機関(前条第1項第2号イの場合は交付決定を受けた保護者)が指定する金融機関の口座に振込により行うものとする。

1　この要綱は、平成17年12月1日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

2　改正前の白川町小中学校児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱の規定による申請に基づく平成17年度後期分の補助金は、改正後の白川町小中学校児童生徒遠距離通学費補助金交付要綱第5条の規定に基づき交付するものとする。

この要綱は、平成18年度の補助金から適用する。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

2　この要綱による改正前の様式第1号による申請については、平成21年度分の申請に限り、改正後の様式による申請とみなす。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。