(趣旨)

第1条　白川町立小学校及び中学校における学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条及び第9条に規定する就学事務に関する手続きについては、法令その他に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(指定学校の変更)

第2条　本町に住所を有する児童生徒の保護者が、施行令第8条の規定により当該児童生徒の指定学校変更の申立てを行おうとするときは、指定学校変更申立書(様式第1号)を提出させるものとする。

第3条　教育長は、指定学校変更に関する基準(平成18年8月22日制定)によりこれを審査し、指定学校変更について許可、不許可を決定しなければならない。

第4条　前条の指定学校変更の許可をしたときは、当該保護者に指定学校変更承諾書(様式第2号)を交付し、変更前及び変更後の学校の校長に児童生徒の指定学校変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(区域外就学)

第5条　本町に住所を有しない児童生徒の保護者が、施行令第9条の規定により当該児童生徒を本町の小学校又は中学校に区域外就学させたいときは、区域外就学願書(様式第4号)を提出させるものとする。

第6条　教育長は、区域外就学に関する基準(平成18年8月22日制定)によりこれを審査し、区域外就学について許可、不許可を決定しなければならない。

第7条　前条の区域外就学の許可をするときは、区域外就学協議書(様式第5号)により当該児童生徒が住所を有する市町村の教育委員会と速やかに協議し、同意を得た後、当該保護者に区域外就学承諾書(様式第6号)を交付し、当該児童生徒が就学しようとする学校の校長に区域外就学による入学通知書(様式第7号)により通知するものとする。

第8条　本町に住所を有する児童生徒の保護者が、当該児童生徒を本町の小学校又は中学校以外の小学校又は中学校に区域外就学させるときは、区域外就学届出書(様式第8号)を提出させるものとする。

(雑則)

第9条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。