2　協議会は、法第25条の2の規定により設置することができる要保護児童対策地域協議会の役割も果たすものとする。

2　町長は、協議会の設置目的の達成に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず委員を選任することができる。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長は、町長をもって充て、副会長は、協議会の承認を経て、会長が指名する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　個別ケース検討会議の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

2　顧問は、協議会の承認を経て、町長が委嘱する。

3　顧問は、会長の諮問に応じて答申するほか、協議会に対し意見を述べることができる。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第12条第1項の規定による教育委員会の委員長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の白川町児童虐待・DV等予防対策地域協議会設置要綱第1条の規定は適用せず、改正前の白川町児童虐待・DV等予防対策地域協議会設置要綱第1条の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。