○白川町新型インフルエンザ等対策本部条例
平成25年3月19日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき、白川町新型インフルエンザ等対策本部(法第34条第1項の規定により本町に設置される同項の市町村対策本部をいい、以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 対策本部の長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。
2 対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。
3 対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
4 対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、本町の職員のうちから、町長が任命する。
(会議)
第3条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第35条第4項の規定に基づき、国の職員その他本町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第4条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(雑則)
第5条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附則
(白川町職員の給与に関する条例の一部改正)
2 白川町職員の給与に関する条例(昭和31年条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略