(設置)

第1条　人口の減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、白川町地域おこし協力隊を設置し、協力隊には協力隊員を置く。

(活動)

第2条　協力隊員は、地域の活力維持・強化及び地域の誇りと魅力の再発見に資するため、次の各号に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第3条　協力隊員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、町長が委嘱する。

(任用期間)

第4条　協力隊員の任用期間は、1年以内とし、最長3年まで延長することができるものとする。

(活動に関する経費)

第5条　町長は、第2条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内で支給する。

(勤務条件)

第6条　協力隊員の勤務日は、白川町一般職の職員(以下「一般職員」という。)の例による。この場合において、所管課長は、協力隊員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

(報酬及び費用弁償)

第7条　協力隊員の報酬は、基本賃金、時間外勤務手当、期末手当及び通勤手当とし、その額及び支給方法は以下の各項に定めるものとする。

(社会保険等の加入)

第8条　協力隊員の社会保険等の加入については、非常勤職員要綱第20条の規定を準用する。

(有給休暇)

第9条　協力隊員の有給休暇については、非常勤職員要綱第9条の規定を準用する。

(公務災害補償等)

第10条　協力隊員の公務災害補償等については、非常勤職員要綱第21条の規定を準用する。

(秘密の保持)

第11条　協力隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。