○白川町社会福祉法人等による利用者負担軽減取扱要綱
平成25年11月1日
訓令甲第20号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による居宅サービス及び介護予防サービス(以下「介護保険サービス」という。)を利用する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者のうち、低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者(以下「生活保護受給者」という。)に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人及び市町村(以下「社会福祉法人等」という。)が、その社会的な役割を鑑み、利用者負担を軽減すること(以下「軽減」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(社会福祉法人等の申出)
第2条 軽減を行う社会福祉法人等は、町長及び岐阜県知事に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施申出書(様式第1号)により、申出を行うものとする。
(軽減の対象となるサービス及び費用)
第3条 軽減の対象となる費用は、次の各号に掲げる介護保険サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費、滞在費及び宿泊費に係る利用者負担額とする。
(1) 法第8条第2項に規定する訪問介護
(2) 法第8条第7項に規定する通所介護
(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護
(4) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(5) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護
(6) 法第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護
(7) 法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護
(8) 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
(9) 法第8条第22項に規定する複合型サービス
(10) 法第8条第26項に規定する介護福祉施設サービス
(11) 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護
(12) 法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護
(13) 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護
(14) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護
(15) 法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護
(軽減の対象者)
第4条 軽減の対象者は、次に掲げる者とする。
(1) 市町村民税非課税世帯であって、次のいずれにも該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況及び利用者負担を総合的に勘案し、生計困難者として町長が認めた者
ア 年間収入が単身世帯で150万円以下であり、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
イ 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下であり、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
ウ 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
エ 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
オ 介護保険料を滞納していないこと。
(2) 生活保護受給者
(軽減の程度及び対象)
第5条 軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金の受給権を有している者は2分の1とし、生活保護受給者については全額)とする。
2 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する者(以下「旧措置入所者」という。)で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては、軽減の対象としない。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については、軽減の対象とする。
3 生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
(申請の手続)
第6条 軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。
3 町長は、申請者の収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案し軽減の程度を決定し、確認証に記載するものとする。
(確認証の有効期間)
第8条 確認証の有効期間は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。
3 前項に定める申請期間以外の日に申請をして交付を受けた確認証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年6月30日までとする。
(届出及び返還)
第9条 確認証の交付を受けた者(以下「適用者」という。)は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、確認証を添えて町長に届け出なければならない。
2 適用者は、第4条に規定する対象者でなくなった場合は、遅滞なく確認証を町長に返還しなければならない。
2 確認証の提示を受けた社会福祉法人等は、確認証に記載された軽減割合に基づき、利用者負担額の軽減を行うものとする。
(町による助成の対象)
第11条 社会福祉法人等への助成の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する1パーセントを超える額の2分の1の額とし、当該額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
2 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設及び同条第26項に規定する介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、その全額を助成の対象とし、当該額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。
3 前2項における助成額の算定は、事業所又は施設を単位として行うものとする。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、当該社会福祉法人等に助成金を交付するものとする。
(報告及び検査)
第15条 町長は、必要があると認められるときは、助成金を交付した社会福祉法人等に対し、助成金の交付に関し必要な事項について報告を求め、又は検査することができる。
(助成金の返還等)
第16条 町長は、助成金を交付した社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付を取り消し又は返還を求めることができる。
(1) 不正な手段により、助成金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。
(2) 助成金の交付の条件に違反したとき。
(3) 前条の規定による報告又は検査の際に虚偽であることが明らかになったとき。
(4) その他助成金の交付について不正であることが明らかになったとき。
(他の利用者負担軽減制度等との適用関係)
第17条 介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「特定介護サービス費等」という。)とこの要綱の規定に基づく軽減措置との適用関係については、特定介護サービス費等の支給後の利用者負担額について、この要綱に基づく軽減の適用を行うものとする。
2 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)とこの要綱の規定に基づく軽減措置との適用関係については、この要綱に基づく軽減措置を適用後に高額介護サービス費等の支給を行うものとする。
(委任)
第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成25年11月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令甲第13号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日訓令甲第40号)抄
(施行期日)
第1条 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
(白川町社会福祉法人等による利用者負担軽減取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)
第14条 この訓令の施行の際、第16条の規定による改正前の白川町社会福祉法人等による利用者負担軽減取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月29日訓令甲第4号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の白川町要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱、第3条の規定による改正前の白川町障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の白川町障害者(児)移動支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の白川町自動車運転免許取得・改造助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の白川町手話通訳者等派遣事業実施要綱、第7条の規定による改正前の白川町身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第8条の規定による改正前の白川町日中一時支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の白川町高齢者灯油購入助成事業実施要綱、第10条の規定による改正前の白川町成年後見等開始審判請求実施要綱、第11条の規定による改正前の白川町道路景観整備事業交付金交付要綱、第12条の規定による改正前の白川町社会福祉法人等による利用者負担軽減取扱要綱及び第13条の規定による改正前の白川町建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年4月1日訓令甲第15号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
