2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象者としない。

2　申請者は、登録申請の際に、個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他申請者が本人であることを確認するため町長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を提示し、又は提出しなければならない。

3　登録申請を代理人により行うときは、前項に規定するもののほか、代理人の本人確認書類及び次の各号に掲げる代理人の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、登録申請をすることができる。

2　町長は、前項の規定により登録された者(以下「登録者」という。)の住民票の写し等を交付する際、これが登録者に係るものであることを確認できるよう必要な措置を講ずるものとする。

3　登録者名簿への登録期間は、登録者名簿に登録した日から起算して3年間とする。

4　登録期間満了後においても引き続き登録されることを希望する登録者は、登録期間満了日(以下「満了日」という。)の1月前から満了日までの間に登録申請をすることにより、満了日の翌日から起算して3年間引き続いて登録されることができる。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

3　町長は、第1項の規定による届出があったときは、その内容を登録者名簿に登録するものとする。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の白川町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。