(目的)

第1条　本町の区域内において民間賃貸住宅に入居する子育て世帯に対して、家賃の一部を補助することにより、若者定住と少子高齢化対策に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる世帯(以下「対象世帯」という。)は、子育て世帯であって、次のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金)

第4条　補助金の月額は、補助対象者の人数に5,000円を乗じて得た額とする。ただし、契約家賃から住宅手当を控除した額を限度とする。

(認定申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、白川町子育て支援家賃補助金交付認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(認定の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに資格の有無を審査し、補助金を交付すべきものと認めた者に対しては、白川町子育て支援家賃補助金交付認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付時期)

第7条　補助金の交付月は、毎年度ごとに7月、10月、1月及び4月とし、交付月の前3月分について交付するものとする。ただし、補助対象となる期間が3月分に満たないときは、当該月数分を交付するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、各交付月の前月末までに白川町子育て支援家賃補助金交付請求書(様式第3号)に、家賃を支払ったことを証する書類及び住宅手当が確認できる書類を添付して、町長に請求しなければならない。

(補助資格の喪失)

第9条　対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。

(報告義務)

第10条　受給資格者は、前条第1号の規定により資格を喪失する場合、補助対象者に変動があった場合又はこの要綱に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、白川町子育て支援家賃補助金変更申請書(様式第4号)に当該変更を証明する書類を添付して、速やかに町長に提出しなければならない。

(変更認定)

第11条　町長は、前条の変更申請書を受理したときは、白川町子育て支援家賃補助金変更交付認定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。