(趣旨)

第1条　この要綱は、白川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が白川町立小・中学校(以下「小・中学校」という。)における児童生徒の学校生活への適応及び学習指導等を支援することを目的として派遣する非常勤職員の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(派遣の申請)

第2条　非常勤職員の派遣を受けようとする小・中学校長は、白川町立小・中学校非常勤職員派遣申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、任用しようとする日前7日までに、教育委員会に提出しなければならない。ただし、添付すべき書類のうち、職務の特殊性その他の事情により教育委員会が特に認めた場合は、これらのものの一部又は全部を省略することができる。

(派遣の決定)

第3条　前条の規定による申請を受けた場合、教育委員会は、非常勤職員の派遣が適当と認めるときは、派遣しようとする者に辞令書(様式第3号)を交付し、当該小・中学校に派遣する。

(任用期間)

第4条　非常勤職員の任用期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの範囲内で、教育委員会が定める。

(非常勤職員等の区分及び職務)

第5条　非常勤職員等は、勤務先の小・中学校長の指揮監督を受け、次に掲げる職務を行うものとする。

(服務)

第6条　非常勤職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第7条　非常勤職員の報酬は、時間給で支給するものとし、報酬の額は、勤務条件等を考慮して教育委員会が別に定める。

(報酬の支給日)

第8条　非常勤職員の報酬の計算期間は、月の初日から末日までの期間とし、この期間中の報酬は、翌月の21日に支給するものとする。ただし、その日が土曜日、日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日前において21日に最も近い日とする。

(通勤手当)

第9条　通勤手当は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による保険資格取得者たる用件(以下「被保険者要件」という。)を具備する非常勤職員に対し、別表第1に掲げる金額を支給する。

(勤務条件の明示)

第10条　教育委員会は、非常勤職員の任命を行うときは、当該非常勤職員に報酬の額及び勤務時間等の内容を明示しなければならない。

(免職)

第11条　教育委員会は、非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、任用期間の途中であっても、勤務先の小・中学校長の内申書(様式第6号)に基づいて、その職を免ずることができる。

(退職)

第12条　非常勤職員は、任用期間満了前に退職しようとするときは、退職願(様式第8号)を提出し、当該退職願に関する小・中学校長の内申(様式第9号)に基づき、教育委員会の承認を受けなければならない。

(勤務日及び勤務時間の割り振り)

第13条　非常勤職員の勤務を要する日及び勤務時間の割り振りは、勤務先の小・中学校長が定める。

(勤務時間)

第14条　非常勤職員の勤務時間は、1週間について30時間を超えない範囲内において教育委員会が定めるものとする。

(年次有給休暇)

第15条　学校支援員及び心の教室相談員に、1の年度ごとに別表第2の左覧又は中欄に定める日数に応じ、それぞれ同表右欄の継続勤務期間の区分に応じる年次有給休暇の日数に、その者の当該年度の任用期間の月数(1箇月未満の日数については、15日以上を1箇月とする。)を乗じ12で除して得た日数(1日未満の端数は切り捨てる。)の年次有給休暇を付与する。

(年次有給休暇の届出)

第16条　前条の規定により年次有給休暇をとろうとするときは、休暇届(様式第11号)により勤務先の小・中学校長の許可を受けなければならない。

(勤務の記録)

第17条　小・中学校長は、学校支援員及び心の教室相談員にあっては勤務実績簿(様式第12号)により、小学校教科担任非常勤講師、免許外教科担任解消非常勤講師、少人数指導非常勤講師、通級指導教室担当非常勤講師及び小学校英語特別非常勤講師にあっては非常勤職員勤務実績簿(様式第13号)により、勤務実績についての記録をしておかなければならない。

(公務災害補償等)

第18条　非常勤職員の公務災害補償等については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年白川町条例第4号)の定めるところによる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。