(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、町民等の生命、身体及び財産の保護並びに犯罪の抑止並びに空き家等の有効活用を図り、もって地域の安全安心な生活環境の確保及びまちづくり活動の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決の原則)

第3条　空き家等の所有者等及び当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者は、民事によりその解決を図るように努めなければならない。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正な管理を行うものとし、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、直ちに当該管理不全な状態を解消しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。

(情報提供)

第6条　町民等は、管理不全な状態にあると思われる空き家等を発見したときは、速やかにその情報を町に提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第7条　町長は、第4条に規定する管理が行われていないと認める空き家等があるとき、又は前条の規定による情報提供を受けたときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査)

第8条　町長は、前条の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該空き家等に立ち入り、調査させ、又は関係者に質問することができる。ただし、空き家等に立ち入る場合においては、あらかじめその所有者等に通知しなければならない。

(助言又は指導)

第9条　町長は、前2条に規定する調査等により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、管理不全な状態の是正に必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第10条　町長は、前条の規定による助言又は指導にもかかわらず、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定め、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第11条　町長は、正当な理由がなく前条の規定による勧告に従わない所有者等に対し、相当の期限を定め、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(代執行)

第13条　町長は、第11条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を所有者等から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第14条　町長は、空き家等の管理不全な状態により、人の生命、身体又は財産に危険な状態が切迫している場合において、所有者等が自ら当該危険な状態を解消することができないと認められるときは、当該危険を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(専門的知識を有する者からの意見聴取)

第15条　町長は、第11条の規定による命令又は第13条の規定による代執行をしようとする場合において、その空き家等の管理不全な状態等について専門的な見地から客観的に判断するため、必要があると認めるときは、専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、警察その他関係機関に当該空き家等に関する情報を提供し、必要な協力を要請することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。