(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　法施行規則第1条の5第1号に規定する町が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請等)

第3条　法第20条第1項の規定による申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定(変更)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第4条　法第20条第4項の規定による通知は、支給認定証(様式第2号)により行うものとし、施設利用内定通知書(様式第3号)又は施設利用不承諾通知書(様式第4号)のいずれかを併せて送付するものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第5条　法施行規則第7条の規定による利用者負担額等に関する事項の通知は、利用契約決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更等)

第6条　法第23条第1項の規定による教育・保育給付認定の変更の認定申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定(変更)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(利用者負担額等変更に関する事項の通知)

第7条　法施行規則第11条第3項の規定による利用者負担額等変更の通知は、利用者負担額等変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第8条　法第24条第1項の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、教育・保育給付認定終了(取消)通知書(様式第8号)により行うものとし、解約通知書(様式第9号)を併せて送付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　法施行規則第15条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定(変更)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第10条　法施行規則第16条の規定による支給認定証の再交付の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等　教育・保育給付認定(変更)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(現況の届出)

第11条　法第22条の規定による届出は、現況届(様式第10号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定申請書)

第12条　法施行規則第28条の3第1項に規定する申請は、子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定通知書)

第13条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定申請却下通知書)

第14条　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第14号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の届出)

第15条　法施行規則第28条の8第1項の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(様式第11号)により行うものとする。

(施設等利用給付現況届)

第16条　法施行規則第28条の6第1項の届出は、施設等利用給付現況届(様式第15号)により行うものとする。

(施設等利用費の請求書)

第17条　法第30条の11第3項に基づき、認可外保育施設等が施設等利用給付認定保護者に代わって施設等利用費を代理受領する場合は、施設等利用費の請求書(様式第16号及び様式第17号)により行うものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。