(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(障害支援区分の認定)

第3条　町長は、法第21条第1項及び第22条第1項の規定により、障害支援区分の認定を行うため、法第20条第2項に規定する調査員に施行規則第12条の事項の調査を行わせるとともに、法第22条第3項に規定する意見を当該障害者の主治医に求めるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第4条　施行規則第7条第1項及び第34条の3第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第2号)及び世帯状況・収入申告書(様式第3号)によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第5条　町長は、前条の申請に対し介護給付費等の支給を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号。以下「受給者証」という。)を交付し、施行規則第34条の31による申請には地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)により行うものとする。

(支給決定の変更の通知等)

第7条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を行うことを決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　施行規則第20条第1項又は第34条の6第2項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　施行規則第31条第1項及び第34条の4第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第16号)に町長が必要と認める書類等を添えて申請するものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請及び届出)

第14条　施行規則第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとする。

(計画相談支援給付費支給の通知等)

第15条　施行規則第34条の54第2項の規定に基づく通知又は計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第16条　施行規則第6条の16の規定による期間(以下「モニタリング期間」という。)の変更をする場合の通知は、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)によるものとする。

(計画相談支援給付費支給の取消しの通知)

第17条　施行規則第34条の55第2項の規定に基づく通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第18条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第23号)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の申請)

第19条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の判定)

第20条　町長は、前条のうち、更生医療にかかる申請があったときは、岐阜県身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条に規定する身体障害者更生相談所をいう。)の長に判定依頼書(様式第26号)を送付するものとする。

(自立支援医療の支給認定の通知等)

第21条　町長は、第19条の申請に対し支給認定を行うことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)通知書(様式第28号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第29号。以下「医療受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(様式第30号)を交付するものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の申請)

第22条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第25号)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の通知等)

第23条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行うことを決定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定(変更)通知書(様式第28号)により通知するとともに、医療受給者証を受給者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第33号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第34号)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の取消し)

第26条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第35号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第27条　施行規則第65条の7に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第36号)によるものとする。また、障害児又はその保護者が補装具の支給を申請する場合は、補装具費(購入・修理)支給申請書とともに補装具費支給意見書(様式第37号)を添付し、申請しなければならない。

(補装具費の支給決定の判定)

第28条　町長は、前条の申請があったときは、調査書(様式第38号)を作成しなければならない。

(補装具費の支給決定)

第29条　町長は、第27条の申請に対し支給決定を行うことを決定したときは、申請者に対し補装具費(購入・修理)支給決定通知書(様式第39号)及び補装具費支給券(様式第40号)により通知するとともに、補装具の販売、製作又は修理を業とする者(以下「補装具事業者」という。)に対し補装具交付・修理委託通知書(様式第41号)を送付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第30条　補装具費の支給決定を受けた障害者等(以下「補装具費支給障害者等」という。)は、補装具の購入又は修理を行うときは、補装具費支給券を補装具事業者に提示するとともに、当該補装具費支給障害者等と補装具事業者の間で、購入又は修理に係る契約を締結した上で、補装具を購入、又は修理を行わせるものとする。

(補装具費の支給請求)

第31条　補装具費支給障害者等は、前条の規定により補装具の購入又は修理に要した費用を支払った場合は、補装具費(購入・修理)支給請求書(様式第43号)により、補装具費支給券に記載された公費負担額を町長に請求することができる。

(代理受領による支給請求)

第32条　補装具事業者は、第30条の規定により補装具費支給障害者等が補装具の購入又は修理を行わせた場合において、当該補装具費支給券に記載された公費負担額を、当該補装具費支給障害者等に代わり請求する場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第44号)とともに、当該補装具費支給券を添えて請求するものとする。

(支給決定の取消し)

第33条　町長は、次に掲げる場合に該当するときは、当該補装具費支給障害者等に係る支給決定を取消し、補装具給付券に記載された公費負担額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(支給申請決定簿)

第34条　町長は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給申請決定簿(様式第46号)及び補装具費支給申請決定簿(様式第47号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(様式の変更)

第35条　町長は、事務の簡素化、効率化に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第36条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。