2　この要綱において、「避難支援等関係者」とは、可茂消防事務組合、岐阜県加茂警察署、民生委員・児童委員、白川町社会福祉協議会、白川町消防団、自治協議会、自治会、自主防災組織等その他町長が避難支援等関係者と認めるものをいう。

2　名簿は、保健福祉課が紙文書により保管し、又は電子データにより保有するものとする。

2　名簿に記載し、記録する情報(以下「名簿情報」という。)は、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項とする。

3　町長は、第1項の規定による名簿の作成に必要な範囲で、町関係部局で保有している情報をその保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために利用し集約することができる。また、町で保有していない情報の取得が名簿作成に必要な場合、県知事及びその他の者に情報提供を求めることができる。

2　町長は、更新前の名簿を回収し、焼却、融解等により適正に処分しなければならない。

2　町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な範囲において、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供することができる。

3　町長は、災害時及び災害が発生する可能性がある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な範囲で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて、本人の同意を得ることを要しない。

2　前項の同意は、本人に意志能力がない場合、代理により申請できるものとする。代理できる者は、親族及びその他代理できる者として町長が認めた者とする。

2　避難支援等関係者は、正当な理由がなく、名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、避難支援等の役割を離れた後も同様とする。

3　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失しないよう厳重に保管するとともに、その内容が他の者に知られることのないよう適切に管理しなければならない。

4　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失したときは、直ちに町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに名簿情報を変更するものとする。

3　町長は、避難支援等関係者の報告、情報提供により名簿情報に変更が生じたことを知り得た場合で、当該避難行動要支援者から変更届出書が提出されないときは、職権により名簿情報の変更をすることができる。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にあるこの訓令による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。