(総則)

第1条　町は、人家等に隣接する林地等において、落石、崩壊の危険があり、生命、身体及び財産に直接危害を及ぼすおそれがある場合の防止事業を促進するため、当該事業の受益者が自ら事業主体となって実施する災害危険地防止対策事業(以下「防止対策事業」という。)に係る経費に対し、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるとおりとする

(事業の採択基準)

第3条　防止対策事業の採択基準は、次によるものとする。

(補助の対象者)

第4条　この規則による補助の対象とする者は、受益者で自ら防止対策事業を行う個人とし、町税等を滞納していない者とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、第3条に規定する防止対策事業に要する費用の額又は町長が算出したその事業に係る基準額のいずれか低い額に、別表に掲げる区分に応じた補助率を乗じた額とし、同表の補助限度額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町災害危険地防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかに現地及び事業計画の内容を審査し、事業がこの規則に定める基準に適合し、かつ、事業効果が期待できると認めた場合は、補助金の交付について決定を行い、その決定の内容を白川町災害危険地防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定前に実施した事業の取扱い)

第8条　前条の決定を受ける前に防止対策事業を実施したものについては、特に緊急止むを得ないものとしてあらかじめ町長の承認を得たもののほか、補助金交付の対象としない。

(変更承認申請)

第9条　申請者は、交付決定後において防止対策事業の内容を変更又は中止しようとする場合には、あらかじめ白川町災害危険地防止対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(検査等)

第10条　町長は、防止対策事業の実施に関し必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金の請求等)

第11条　前条第3項の通知を受けた申請者は、速やかに白川町災害危険地防止対策事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(維持管理及び処分の制限)

第14条　申請者は、事業完了後において、施設の維持管理に万全を期さなければならない。

(補足)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。