(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(法第57条の2に規定する高額療養費の支給対象となった場合は、一部負担金から高額療養費を控除した負担額をいう。以下同じ。)の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の減免等)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、その生活が困難であると認める場合は、減免等の対象世帯とすることができる。

(減免に関する基準)

第4条　前条の規定により、減免等対象世帯の一部負担金の減免に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

(減免等の期間)

第5条　減免の対象期間は3か月以内とする。ただし、療養に要する期間等を考慮し特に必要と認めるときは、6か月以内とする。

(申請)

第6条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ町長に対し白川町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。ただし、徴収猶予については、急病、その他緊急やむを得ない特別の理由があるときは、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査、決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条及び法第113条の2の規定に基づき、申請者に対して文書の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(決定通知及び証明書)

第8条　町長は、前条第1項の規定により承認又は不承認の決定をしたときは、白川町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、承認の決定を受けた者に対し白川町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(変更及び取消し)

第9条　町長は、前条第1項の規定により減免等の承認の決定を受けた者の資力その他事情が変化したことにより、当該決定を変更する必要があると認めるとき又は当該決定を行う必要がなくなったと認めるときは、その決定を変更し、又は取り消すとともに、免除等をした一部負担金の全部又は一部を徴収することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。