(目的)

第1条　この要綱は、障害高齢者の日常生活自立度(以下「寝たきり度」という。)が低く、常時介護を必要とする高齢者(以下「寝たきりの高齢者」という。)に係る居宅介護サービス費を助成することによって在宅サービスの利用を促進し、在宅介護の充実と介護を行う同居の親族等(以下「介護者」という。)の負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる寝たきりの高齢者は、町内に住所を有し、在宅で介護を受けている者のうち、次に掲げる事項に該当する者とする。

(助成の申請)

第3条　助成を受けようとする寝たきりの高齢者(以下「申請者」という。)は、居宅介護サービス費助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成金の支給期間)

第5条　居宅介護サービス費の助成金の支給期間は、申請書を受理した日の属する月の翌月から受給資格を喪失した日の属する月までとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、国民健康保険団体連合会から月ごとに送付されるレセプト(以下「レセプト」という。)に基づき、それぞれの月ごとに算出した自己負担額に相当する額(以下「助成月額」という。)とし、6,000円を限度とする。

(助成金の支払い)

第7条　町長は、前条により算出した助成月額を次の支払期ごとに合算(以下「支払額」という。)して支払うものとする。

(受給資格の喪失)

第8条　町長は、レセプト等により受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めたときは、当該各号に掲げる日の属する月をもって受給者としての資格を喪失したものとし、助成を終了するものとする。

(助成決定の取消し)

第9条　町長は、受給者が虚偽の申請又はその他不正の手段により助成の決定を受けたと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、前2条の規定により、受給資格を喪失したとき又は助成の決定を取り消したときに既に支払った助成金があるときは、居宅介護サービス費助成金返還命令書(様式第6号)により、その全部又は一部を返還させるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。