(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号の規定に基づく一般介護予防事業として実施する地域介護予防活動支援事業のうち、高齢者の通いの場の提供又は見守り訪問などを住民主体で自主的に行う活動を支援し、高齢者の社会的孤立の防止、心身の健康の保持増進、介護状態となることの予防及び地域の支え合い体制づくりを推進するため、交付金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(交付対象団体等)

第3条　交付金の交付対象は、次に掲げる非営利の活動を行う立ち上げから5年未満の団体等(以下「交付対象団体」という。)とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象経費の区分及び内訳は、別表第1に規定する。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、交付対象経費以内とし、別表第2に規定する額を1月の上限とする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする交付対象団体(以下「申請者」という。)は、白川町地域介護予防活動支援事業交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、交付金の交付の可否を決定し、白川町地域介護予防活動支援事業交付金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、第6条の規定による申請の内容を変更し、又は活動を中止しようとするときは、速やかに介護予防活動変更(中止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　決定者は、交付対象事業が完了した日から30日以内又は翌年度の4月20日までのいずれか早い日までに白川町地域介護予防活動支援事業交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、交付金の額を確定し、白川町地域介護予防活動支援事業交付金確定通知書(様式第6号)により当該決定者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　決定者は、交付金の交付を受けようとするときは、白川町地域介護予防活動支援事業交付金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払又は前金払の請求)

第12条　決定者は、概算払又は前金払による交付金の交付を受けようとするときは、白川町地域介護予防活動支援事業交付金(概算払・前金払)請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第13条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。このとき、既に交付した交付金があるときは全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。