(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等大きな影響を受けた町内事業者のうち、国の持続化給付金制度の対象外となる事業者に対して、白川町持続化給付金(以下「給付金」という。)を交付することにより、事業の継続を支え、再起の糧に資することを目的とし、給付金交付事業を円滑に推進するために、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる事業者)

第2条　給付金の対象となる事業者は、令和元年以前から事業収入(売上)を得ている次の各号のいずれにも該当する白川町内に本社、支店など主たる事業所を置いている法人又は主に白川町内で事業を行っている個人事業主(以下「事業者」という。)とする。

(対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、給付対象外とする。

(交付要件)

第4条　給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月から9月の各月の売上が、前年又は前々年のいずれか多い方の同月比で20％以上50％未満減少した事業者に対して交付するものとする。

(給付額)

第5条　給付金の1月当たりの額は、次に定める額とし、前条の交付要件に該当した月数に応じて交付するものとする。

(交付申請)

第6条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町持続化給付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、誓約書(様式第2号)と別表に定める必要書類を添えて、町長が定める期日までに、郵送により申請するものとする。

(証拠書類及び給付額算定に関する特例)

第7条　前条第1項に規定する必要書類については、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程(令和3年10月26日中小企業庁)第23条各項により定められた特例を準用するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに、その内容を審査し、その適否を決定する。

(交付)

第9条　町長は、前条第1項の規定により交付を決定したときは、決定通知を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)が指定する口座への振込により、給付金を交付する。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、交付対象者が交付申請時に誓約した内容に違反したと認められるとき、給付金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程に準ずるほか、町長が別に定める。