(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険の被保険者等の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した場合に、白川町国民健康保険税条例(昭和37年条例第10号)第25条第1項第4号に該当するものと認め、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を減免することについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象世帯)

第2条　減免の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(減免額の算定)

第3条　減免額の算定については、前条第1号についてはその全部を、前条第2号については別表第1で算出した対象保険税額に、別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額とする。

(減免の範囲)

第4条　減免の対象となる保険税は、令和元年度分から令和4年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されているものとする。なお、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税を対象とする。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする者は、白川町国民健康保険税条例施行規則(令和2年規則第22号。以下「施行規則」という。)第4条に規定する国民健康保険税減免申請書に、別表第3に掲げる書類を添付し、町長へ提出するものとする。

(減免の決定)

第6条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、事実の確認を行ったうえで、速やかに減免の可否を決定し、施行規則第5条に規定する国民健康保険税減免承認(却下)決定通知書により、当該申請者へ通知するものとする。なお、内容の審査に際し、必要があると認めるときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第113条の規定により、当該申請者に対し、申請内容等に係る検査、質問をすることができる。

(減免の取消)

第7条　町長は、前条の規定により保険税の減免の決定を受けた者(以下「減免者」という。)が、虚偽その他不正な行為により減免の決定を受けたと認められたときは、当該決定を取り消し、施行規則第6条に規定する国民健康保険税減免取消決定通知書を、当該減免者に通知するものとする。この場合において、当該取消に係る部分に関し、既に徴収を免れた保険税があるときは、期限を定めて納付させるものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、保険税の減免について必要な事項は、町長が別に定める。