(目的)

第1条　この要綱は、自然災害により被害を受けた町民(以下「被災者」という。)の速やかな災害復旧に資することを目的に、浄化槽等の管理者が事業主体となって実施する災害復旧事業(以下「事業」という。)に要した経費の一部を予算の範囲内において補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、自然災害により土砂、がれき及び汚水(以下「土砂等」という。)の流入等により被害を受けた住宅等の浄化槽等であって。国補助金の交付対象となる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、管理者で自ら事業を行い、被災前に納期限を迎えた町税等を滞納していない者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、被災した浄化槽等の土砂等の撤去に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて算出するものとする。このとき、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(事業の採択)

第7条　事業の採択を受けようとする管理者(以下「申請者」という。)は、住宅浄化槽等災害復旧事業採択承認申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(承認前に実施した事業の取扱い)

第8条　前条の採択承認を受ける前に事業を実施した場合は、特にやむを得ない事情があると町長が認めるものを除き、補助金の交付対象としない。

(補助金の交付申請等)

第9条　事業の採択承認を受けた申請者(以下「採択者」という。)は、事業が完了したときは、直ちに補助金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)を町長へ提出し、確認検査を受けなければならない。

(指示等)

第10条　町長は、採択者に対し事業の実施に必要な指示又は職員をして事業に関する書類帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、採択承認した事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。